金曜の夜21時、会社を出た瞬間に妻からLINEが来ました。「浅草の部屋、明日10時チェックインなのに清掃業者から連絡来てないよ」。新宿の部屋を運営し始めた最初の年は、こういう時、いつも家族に頭を下げて手伝ってもらっていました。義理の弟にシーツ交換だけ頼んだこともあります。
ただ、途中で気になり始めたんです。これって法律上、大丈夫なんだろうかと。住宅宿泊事業法（民泊新法）は「清掃」を明文で義務にしていて、家主不在型なら管理業者への委託も義務です。そこに家族や知人という第三者が入るのは、どう整理されるのか。
この記事は、都内で3物件（新宿ワンルーム／浅草1LDK／大田区ワンルーム）を兼業で回している私が、厚労省・国交省の一次情報にあたって整理した結論をまとめたものです。家族に頼み続けていいのか、知人に小遣いを渡すのはどうなのか、法的に踏んではいけない一線がどこにあるのかを、実務ベースで書きます。
この記事の要点
- 家主居住型の民泊で、住宅宿泊事業者（届出者）の責任のもとに家族や知人が清掃を手伝うこと自体は、住宅宿泊事業法上で直接禁止する条文はない（責任主体はあくまで届出者）。
- 家主不在型は住宅宿泊事業法第11条第1項で、住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託する義務があり、清掃を含む管理業務を家族や知人に分割委託することは認められていない（一次情報：民泊制度ポータルサイト）。
- 家主不在型でも、届出者が委託した住宅宿泊管理業者が、清掃という一部業務を家族や知人に「再委託」するのは差し支えないとされている。
- 合法か違法かの前に、労災・保険・鍵管理・個人情報の観点で家族・知人には現実的なリスクが集中しやすく、無償の善意で回すのは事故が起きた瞬間に破綻する。
- 編集部調べで東京23区内のワンルーム1回清掃は3,500〜7,000円程度が実勢。家族の交通費と時給を計算すると外注のほうが安く済むケースが多い。
ここから先は法規の整理と、私が新宿の部屋で家族に頼っていた時期の失敗も含めて書きます。まず、法的に踏んで良い線と、踏んではいけない線を切り分けます。読み終える頃には、自分の物件が家主居住型か家主不在型かで判断が180度変わることが見えるはずです。
「業者を探す時間もないし、まず一社ずつ電話するのが億劫」というときは、条件を入れれば清掃業者と直接つながる見つける君で候補だけ集めておくと、家族に頼む前の逃げ道になります。
そもそも家族や知人に手伝ってもらう発想はどこから出るか
家族や知人に頼るという発想が出る時点で、たいてい追い込まれてます。私自身、新宿の部屋を回し始めた2年目の6月、業者からドタキャンを食らって義理の弟に頭を下げたのが最初でした。時給1,500円払うから来てくれないかと。
兼業の民泊オーナーが家族・知人に手伝いを頼むタイミングは、だいたい3パターンに集約されます。業者が飛んだ／繁忙期で枠が埋まっている／固定費を落としたい、この3つ。私の周りだと3つ目、つまり節約目的が一番多いです。ワンルーム1回で5,000円払うのが12回続くと年間72,000円になる、あれを家族に頼めば浮くじゃないか、という発想。
ただ、これを続けていいのかどうかは、法的な話と実務的な話を分けて考える必要があります。特に家主不在型で運営している人は、住宅宿泊事業法11条の解釈をまず押さえないと、無自覚に違反状態に入ります。私も最初はここを理解していませんでした。
「家族なら自分の延長」という感覚が一番危ない
家族に頼むとき、多くのオーナーは「自分がやってるのと同じ」と考えます。感覚としては分かります。でも法律の目線では、届出者本人以外はすべて第三者扱いです。妻でも、実の兄でも、法的には別人格。
ここが厄介。届出者本人が清掃するのと、家族が代わりにやるのは、住宅宿泊事業法上まったく別の話になります。家主居住型か家主不在型か、報酬を渡すか渡さないかで扱いが分かれる。次の項からその整理に入ります。
住宅宿泊事業法から見た「清掃」の位置づけを一次情報で確認
結論から書くと、住宅宿泊事業法は「清掃を誰がやるか」を直接指定していません。指定しているのは「衛生確保の措置」と「家主不在型では管理業務を管理業者に一括委託せよ」という2点です。ここを分けて理解しないと話が混ざります。
住宅宿泊事業法第5条は、住宅宿泊事業者は届出住宅について、各居室の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃その他の宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置であって厚生労働省令で定めるものを講じなければならない、と規定しています（e-Gov法令検索・日本法令外国語訳DBシステム）。主語は「住宅宿泊事業者」、つまり届出者本人です。清掃を実行する主体を業者に限定していない。
もう一つ、住宅宿泊事業法第11条第1項は「家主不在型」の場合、住宅宿泊管理業務を国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託しなければならないと定めています。ここに「清掃」が管理業務の一つとして含まれてきます。ここが家族・知人問題の最大の争点になる場所です。
「衛生確保措置」に含まれる清掃の中身
厚生労働省健康・生活衛生局の「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を読むと、衛生確保措置には、宿泊者ごとの寝具の交換、居室・浴室・便所・洗面設備の使用の都度の清掃、換気などが含まれます。宿泊者が交代するたびの清掃は事実上義務ということ。
ここで大事なのは、届出者本人がやるのでも、家族がやるのでも、業者がやるのでも、法律が要求している「水準」を満たしていれば衛生確保措置は成立するという点です。家族だから不衛生、業者だから衛生的、という話じゃない。ただし、水準を証明できるか（記録・報告書が残せるか）は別問題として残ります。
清掃頻度と法的な最低ラインについては、以前まとめた住宅宿泊事業法で求められる清掃頻度の最低ラインで一次情報を整理しています。家族に手伝ってもらう場合も、この頻度は削れない前提で読んでください。
家主居住型なら家族・知人の手伝いは合法か（法的整理）
先に結論。家主居住型の民泊で、住宅宿泊事業者（届出者）の責任のもと、家族や知人が清掃を手伝うこと自体を住宅宿泊事業法が直接禁止する条文は見当たりません。厚労省ガイドラインにも、届出者が「他者に委託する」場合の記述はあり、事業者の責任下で清掃を他者に任せる余地は認められています。
厚生労働省健康・生活衛生局のガイドラインには、住宅宿泊事業者が届出住宅に不在とならない場合等、法第11条第1項に基づく住宅宿泊管理業務の委託が必要とならない場合であって、届出住宅の清掃等の住宅宿泊管理業務の一部を住宅宿泊事業者の責任の下において他者に委託する場合には、その委託された者は住宅宿泊管理業者には該当しない、と明記されています。ここが根拠。
つまり、家主居住型なら、清掃だけを家族・知人・友人・部分委託の個人業者に頼むことは制度が許容している。ただし責任主体はあくまで届出者本人。家族がミスして衛生確保措置が満たされなければ、行政指導の対象は届出者になります。
「家主居住型」の定義を勘違いしていないか
ここで一つ罠。家主居住型とは、住宅宿泊事業者が届出住宅に居住しており、宿泊者の滞在中に届出住宅に不在とならない形態を指します。「たまに自分も泊まりに行く」レベルでは家主居住型になりません。生活の本拠として使っているか、が判定の軸。
私の3物件はすべて家主不在型です。自分の家は別にあって、投資用として運営している。だから「家族に手伝ってもらう」議論のうち、家主居住型の話は自分には該当しない。同じ状況の人は多いと思うので、家主不在型のほうを次で詳しく書きます。
家主不在型で家族・知人に手伝ってもらうと何が問題になるか
家主不在型は話が一気に厳しくなります。住宅宿泊事業法第11条第1項により、届出者は住宅宿泊管理業務を国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。しかも民泊制度ポータルサイト（国土交通省）の記載では、複数の者に分割して委託することや、住宅宿泊管理業務の一部を住宅宿泊事業者が自ら行うことは認められていない、と明記されています。
読み替えると、家主不在型のオーナーが「清掃だけ自分でやる」「シーツ交換だけ妻に頼む」といった一部業務の切り離しは、法の建て付け上は認められていないということ。これはかなりインパクトのある結論です。私も最初に読んだとき、二度読み返しました。
ただし、逃げ道が一つある。同じく民泊制度ポータルサイトには「住宅宿泊管理業務の委託を受けた住宅宿泊管理業者が、他の者に住宅宿泊管理業務を一部に限り再委託することは可能」とあります。つまり、届出者は登録管理業者に一括委託しなければならないけれど、その管理業者から家族や知人が「再委託」を受けるという構造なら、清掃業務を家族や知人が担うこと自体は排除されていない。
実務でどう起きているか
私自身、浅草の1LDKは住宅宿泊管理業者に委託しています。そこがローカルの清掃スタッフに再委託する形で清掃が回る。この構造なら、極端に言えば私の妻が管理業者と業務委託契約を結んで清掃だけ請けることは制度上可能です。ただ実際にそこまでする人は見たことがない。
多くのオーナーがやっているのは、届出時に自分を管理業者としない前提で運営している家主不在型の物件で、こっそり家族に清掃だけ頼むというグレーな運用。これは法の建て付けから見ると、少なくとも自治体の指導の余地が残る領域です。所轄保健所・都道府県への確認を勧めます。
この構造をちゃんと理解するには、民泊の清掃を自分でやるのは違法かをまとめた記事のほうも合わせて読むと、家主居住型・家主不在型・距離要件の全体像が見えます。
「無償の手伝い」と「有償の外注」の境目 — 実務で切り分ける基準
結論を先に。無償でも有償でも、住宅宿泊事業法上の「清掃をやったのは誰か」という論点は変わりません。金を払ったから合法・払わないから違法、という切り分けは法律にはない。むしろ問われるのは、届出者の責任下で衛生確保措置の水準を満たせるかどうか、家主不在型なら管理業者経由の建て付けが崩れていないか、の2点です。
ただし、有償で頼むと別の法律が絡んできます。継続的に対価を渡して清掃してもらう関係は、税務上は雇用または業務委託とみなされる可能性がある。年間の支払いが一定額を超えると源泉徴収や支払調書の話に入る。私も税理士に確認して、家族への支払いは事業所得の必要経費として計上する場合は同一生計かどうかで扱いが変わると言われました。
ここは正直、税務署と各種一次情報にあたるべき領域なので、この記事で断定はしません。ただ、家族に月3万払っている状態を放置していると、あとで整理が面倒になるとだけ書いておきます。私の場合は義理の弟に払っていた分は個別に業務委託契約書を作りました。
友人・副業個人に頼むケースの近さ
友人や副業の個人に頼む状況は、家族に頼むのと構造が似ています。届出者の責任下でやってもらう点は同じ。ただし個人の副業者に頼むケースは副業でやっている個人に頼むメリットとリスクの整理でまとめた通り、保険と鍵管理でリスクが集中します。家族はそこに「関係が壊れると生活に響く」というリスクが上乗せされる。
金曜の夜21時、私が義理の弟に何度目かの「頼む」を送ったとき、既読が付かなかったのを覚えてます。あれで気づきました。関係が壊れるって、こういう静かな沈黙で始まるんだと。
清掃を家族・知人で回すのに限界を感じ始めたら、条件を絞って業者を並べて比べるほうが精神的にも法的にも早いです。私は見つける君で候補を並べて、平日夜対応と鍵ボックス受け渡し可の2条件で絞り込みました。
労災・怪我・弁償が起きたときに誰が責任を負うか
ここが一番、家族・知人手伝いの落とし穴です。清掃中に怪我をした、備品を壊した、鍵をなくした、宿泊者の忘れ物を紛失した、こういうトラブルが起きたときに責任を負うのは、法的には届出者本人です。家族が転んだとしても、労災保険は原則使えません。
清掃業者に頼んでいれば、業者が加入している賠償責任保険で備品破損はカバーされることが多い。家族・知人だとその安全網がない。私自身、義理の弟に手伝ってもらっていた時期、掃除機のヘッドを壊したことがありました。金額は7,800円。細かい話だけど、あれを「じゃあ弟くんの負担で」と言えるかというと言えない。全部こちら持ちになる。
もっと重いのは鍵の紛失です。オートロックの再発行、シリンダー交換、管理会社への連絡、次のゲスト到着までに間に合わせる焦り。ここまでいくと、無償の手伝いで済ませたコストが一気に逆転します。
個人情報の受け渡しという地味な問題
宿泊者名簿や忘れ物の連絡先を家族と共有する場面、意外と多いです。名簿を清掃のスタッフに渡すこと自体、個人情報保護法の視点で管理義務が発生します。詳しくは宿泊者名簿を清掃業者と共有していいかの整理にまとめた通りで、家族相手でも例外にはならない。
家族だから安心、という感覚が一番怖い。妻がLINEで写真を撮って知人に転送しない保証はどこにもない。悪気なくやってしまう。私はここを意識してから、名簿には触らせない運用に切り替えました。
私が新宿の部屋で家族に手伝ってもらっていた頃と、やめた理由
新宿区のワンルーム25㎡を運営し始めた最初の1年、繁忙期の土日は妻と一緒に部屋に入って清掃していました。会社帰りに寄って、簡単な準備をして、翌朝もう一度チェックする。妻の負担が重かった時期です。
やめたきっかけは3つ。妻の腰痛、義理の弟に頼んだときの既読無視、そしてタオルの畳み方のクレームでした。特に最後のやつが決定的で、ゲストから「シーツにシワが残っていて気になった」というレビューが付いた瞬間、ああこれは家族の善意で回せる領域を超えたと感じました。
2件目の浅草を持った時点で完全に外注に切り替えました。今の運用は3物件とも業者中心、繁忙期だけ私が最終チェックに入る形。妻には別のことで頼るようになりました。清掃はプロがやる、家族は本業の生活を守る、という線引きを明確にしただけです。
やめて分かった、家族手伝いの本当のコスト
外注に切り替えた後、家計簿を見返して驚いたのは、家族に頼っていた時期の交通費と時間の合計が、業者外注のコストを軽く超えていたことです。妻の新宿までの往復交通費、私の稼働時間の機会費用、洗剤・消耗品の細かい買い出し、これを金額に直すとワンルーム1回で6,000円は超えていた。
編集部調べで東京23区内のワンルームは清掃1回3,500〜7,000円が実勢レンジ。相場の詳しい内訳はワンルームの清掃料金の記事にまとめています。家族に頼るより外注のほうが総コストで安いケースが、実は多い。
家族・知人に頼み続けるか、業者に切り替えるかの判断軸
ここまで法規と実務を書いてきましたが、最終的には「続ける／切り替える」の判断が必要です。私が使っている判断軸を表で置きます。数値は編集部調べ、東京23区内の一般的な条件を前提にしています。
| 判断軸 | 家族・知人に頼む | 業者に切り替える |
|---|---|---|
| 法的整理（家主居住型） | 届出者責任下で可能 | 可能 |
| 法的整理（家主不在型） | 管理業者経由の再委託が原則 | 管理業者への一括委託で完結 |
| 1回あたり実費 | 0〜3,000円＋交通費 | ワンルーム3,500〜7,000円程度 |
| 備品破損の弁償 | オーナー負担 | 賠償責任保険で対応の場合あり |
| 繁忙期の枠 | 家族の予定次第 | 事前予約で確保しやすい |
| 個人情報の管理 | 共有範囲が曖昧になりやすい | 契約で規定 |
| 関係の負荷 | 家族関係に直接影響 | 金銭関係のみ |
この表を眺めて、家族・知人が優位に立つ項目は「1回あたり実費」だけです。しかもそこですら、交通費と機会費用を入れると逆転しがち。私が家族依存をやめた一番の理由はここでした。
ただ、繁忙期の応急対応として「万が一のときに頼める家族」を残しておく価値はあります。私も義理の弟には今でも年1〜2回、緊急時のスペア鍵管理を頼んでます。清掃をルーティンで回すのは業者、緊急時のセーフティネットは家族、と役割を分ける。これが3物件を回す中で見えた現実解です。
切り替えるときの現実的な進め方
いきなり家族に「もうやらなくていい」と伝えると角が立ちます。私は業者を1件見つけて、まず2ヶ月並行運用しました。家族には「今月から業者にお願いしてみるけど、繁忙期のバックアップだけ頼らせて」と言った。移行期があるほうが関係が保てる。
並行運用の詳しいやり方は業者切り替え時の引き継ぎマニュアルの記事にまとめてあります。家族から業者への切り替えでも、写真マニュアルは同じフォーマットで通用します。
ここまで書いてきましたが、最後に一つ、自分でも答えが出ていないことを残しておきます。家族が「やりたい」と言ってくれる関係を、業者化でどこまで手放すべきかという問い。私は業者中心に切り替えて楽になったけど、妻と一緒に部屋を作っていた時期の連帯感はもう戻ってこない。そこは損得ではない部分として、それぞれのオーナーが自分で決めるしかないと思ってます。
清掃を業者に切り替える判断がついたら、対応エリアと繁忙期の枠を条件に絞って業者を並べるのが早いです。家族に頼み続ける選択肢を残したまま、比較だけ先に済ませておくのも手です。
よくある質問
家主居住型なら、妻や親が清掃を手伝っても本当に届出は不要ですか
厚生労働省ガイドラインには、住宅宿泊事業者が届出住宅に不在とならない場合、届出住宅の清掃等の管理業務の一部を届出者の責任のもと他者に委託する場合、その委託された者は住宅宿泊管理業者に該当しないと明記されています。つまり、家族への手伝い依頼で家族側に別途登録が必要になることは制度上ない、と読めます。ただし責任はあくまで届出者が負う点は変わりません。判断に迷う場合は、届出先の都道府県または保健所に確認するのが確実です。
家主不在型で妻に清掃だけ頼むのは違法ですか
住宅宿泊事業法第11条第1項の建て付けでは、家主不在型の住宅宿泊管理業務は一の住宅宿泊管理業者に一括委託する必要があり、一部業務を届出者や家族が切り離して担うことは認められていない、と民泊制度ポータルサイトに記載されています。管理業者に委託したうえで、その管理業者から妻に再委託される構造ならば清掃を担うこと自体は制度上排除されていません。この構造を作らないまま「清掃だけ妻に頼む」運用は指導の余地が残るため、所轄自治体への確認をお勧めします。
家族に清掃してもらった記録は残す必要がありますか
住宅宿泊事業法上、清掃記録そのものの保存年数を法定した明確な条文は見当たりませんが、宿泊者名簿は3年保存、住宅宿泊管理業者の帳簿は5年保存が求められます。実務では、保健所の立入検査で清掃実施の証拠を求められるケースがあり、日付・担当者・作業内容を写真つきで残す運用が現実的です。家族が清掃したときも、業者が入ったときと同じフォーマットで記録することを勧めます。
友人に小遣い程度で頼むのはグレーですか
金額の大小は住宅宿泊事業法上の合法・違法判定に直接は関係しません。問われるのは、家主居住型か家主不在型か、届出者責任下で衛生確保措置を満たせるか、家主不在型なら管理業者経由の建て付けが崩れていないか、の3点です。ただし、継続的に対価を渡す関係は税務上の扱いが変わる可能性があるため、業務委託契約書を作り、支払いを記録するのが安全です。
家族の手伝いで清掃中に怪我をしたら、保険は使えますか
家族が無償で手伝った清掃中の怪我は、労災保険の対象になりません。個人賠償責任保険や家財保険の適用可否も契約内容によります。業務委託契約を結んだ有償の依頼であっても、家族に労災保険が使える形にするには別途手続きが必要です。清掃業者に外注していれば業者側の労災・賠償責任保険が動くケースが一般的なので、この差は無視できないコストの差でもあります。詳細は保険会社に確認してください。
家族に清掃を頼むと近所からの通報リスクはありますか
近所からの通報自体は、清掃を誰がやっているかよりも、ゲストの騒音・ゴミ出し・出入りの多さで発生することが多いです。ただし、頻繁に別人が出入りしていることが不審に映る可能性はあります。私自身、大田区の物件で「知らない人が鍵を開けて入っていた」という近隣からの問い合わせを受けたことがあります。清掃担当者は固定にする、鍵の受け渡し方法を統一する、この2点は家族に頼む場合も業者に頼む場合も共通で意識したほうがいい部分です。
